豊かな老後は自分で築く時代！

総務省統計局の資料によれば、老後の日常生活費は月25万円必要であるとされています。そして退職後の生活を趣味やレジャーに、ようやく得られた自分の時間を豊かに過ごそうと願えば、月38万円が必要との試算もあります。それに比べ、あてにしていた公的年金は現状のモデル例が月21.6万円。それですら今後は減額の可能性があり、さらに医療費負担増といったマイナス要素ばかりという現状では、公的年金だけでは全く足りないことが明らかです。

こうした将来の不安を解消し、現在の生活を守り、さらにゆとりある老後の生活を確保するために、これまでの国や公的機関に依存する時代は終わりをとげたと言わざるを得ません。マンション経営は、その安定性と高い利回りを家賃収入という形で長期に渡り継続できることから、今後見込まれる老後の生活に必要な資金に対する年金の不足分を補う手段として、最適であると注目されているのです。

マンション経営はインフレに強い！

日本経済はデフレ状態を脱却し、インフレ局面へと切り替わりつつあります。これからは税金や保険料等の増額に加え、インフレによる物価高が家計を直撃することとなります。特に年金しか収入源のない方達にとっては、死活問題といっても差し支えのない状況が訪れようとしているのです。

こうした状況で、長期安定収入が得られるだけでなく、インフレに強いのが賃貸マンション経営です。資産を現金のまま運用しないでいれば、インフレに伴ってその価値は目減りするばかり。しかし、賃貸マンション経営をしていれば、物価上昇に平行して家賃も上昇するため、その状況に見合った収入（インカムゲイン）を得る事ができるからです。さらに、マンション自体の不動産価値もインフレと共に資産価値が上昇し、マンションの立地条件やインフレの状況によっては、売買による利益（キャピタルゲイン）まで期待できることになります。賃貸マンション経営はインフレに強い投資運用なのです。

ガンと診断されたらローンがゼロ円に！？

家計節約法の本やアドバイスに必ずと言って登場するのが、生命保険の見直しです。支出の対策は節約や我慢によってある程度の効果は出るとしても、現在の増税等による手取り収入の減少には太刀打ちできない状態。そこでこれまで万一の時のためにと、最後まで触れずにいた生命保険を見直すという方法が浮き上がってきました。そうはいっても生命保険をやめるわけにもいかず、しかしながら予定金利も期待はずれというのが現実です。

そういった点で、マンションを住宅ローンで購入すると「団体信用生命保険」が付いてくることは大きなメリットとなります。これは返済中にローン名義人が亡くなったり、重度の後遺障害になった場合、すべての残金が保険金で全額完全返済されます。遺族の方には無借金のマンションが残り、売却して「保険金」として受け取るとことも、そのまま運営して安定した長期収入を確保することもできるということで、終身型生命保険同様の効果が期待できるのです 。

また、ガン・脳卒中・心筋梗塞の3大疾病のほか、5つの重度慢性疾患に対する保障の充実した8疾病保障付住宅ローンもあります。（住宅ローン残高が0円となるには所定の条件があります）